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鳩山内閣支持率７１％、高水準維持

10月4日21時31分配信 読売新聞

　読売新聞社が２〜４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は７１％、不支持率は２１％だった。

　支持率は、内閣発足直後の前回調査（９月１６〜１７日実施）で記録した７５％からは下がったものの、高い水準を維持している。

　政党支持率は民主が４７％（前回５１％）で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は１７％（同１９％）で、橋本内閣で惨敗した１９９８年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。

　民主、社民、国民新３党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が５０％（同３９％）に増え、「評価する」３９％（同４９％）を逆転した。亀井金融相（国民新党代表）が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。

　鳩山内閣の目玉政策に対する国民の理解は必ずしも進んでいない。「子ども手当」支給への賛成は５７％（前回６０％）に減り、反対は３９％（同３５％）に増えた。高速道路無料化への反対は６９％（同６１％）に達し、賛成は２６％（同３０％）だった。

　群馬県の八ッ場(やんば)ダム建設中止については「賛成４４％―反対３６％」、返済猶予制度は「賛成４２％―反対４０％」と賛否が二分された。インド洋での海上自衛隊の給油活動終了も賛成は４８％（同４４％）、反対は３７％（同３９％）となった。「温室効果ガス２５％削減」は賛成が７５％（同７４％）に上った。

　鳩山内閣が官僚の記者会見を原則中止し、大臣など政治家が行うとした方針については「評価する」５７％、「評価しない」２７％だった。

　鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題で、首相の説明に「納得できない」という人は７１％（前回６９％）で、「納得できる」は１６％（同２１％）に減った。






敗因「政治的なもの」＝東京招致委が帰国−16年五輪

10月4日15時12分配信 時事通信

　2016年夏季五輪の東京招致に失敗した招致委員会会長の石原慎太郎東京都知事らが4日、国際オリンピック委員会（IOC）総会が開かれたコペンハーゲンから帰国、都庁で記者会見し、敗因などを語った。同知事は「目に見えない歴然とした政治的なものが絶対にある。昔の自民党の総裁選みたいなもの」とし、IOC内の力学で落選したとの認識を示した。
　20年五輪以降の招致については「民意をしんしゃくすることだと思う。わたしたちが一方的に決めてかかるものではない」と明言を避けた上で、「せっかく見かけた夢だから、いずれはと思う。これだけ成熟した国家なのだから日本ならではの五輪を東京に限らずどこかでやりたい」と意欲を見せた。
　日本オリンピック委員会（JOC）の市原則之専務理事も「夢は一度覚めて終わりではない。また東京にやってもらうのが一番の近道だと思う」と話した。
　約150億円の招致活動経費に関して石原知事は「都民の前に明らかにすることはわたしたちの最低限の責任」とし、会場用地についても「空き地にしておくわけにはいかない」と活用の道を探る考えを示した。　






一方的に偏った動きにはそれなりの対応を＝為替で藤井財務相

10月4日6時49分配信 ロイター

　［イスタンブール　３日　ロイター］　藤井裕久財務相は３日、トルコのイスタンブールで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見で、為替相場について「一方的に偏った動きが激しくなれば、それなりの対応をとる」と述べ、過度の変動があれば介入も辞さない構えを示した。(ロイター)





廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相

10月4日3時6分配信 読売新聞

　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。(読売新聞)





＜鳩山氏献金＞「寄付者」削除の１０人「実は献金」

10月4日2時30分配信 毎日新聞

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約９０人のうち１０人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】(毎日新聞)





日本郵政、広告発注に契約書なし　博報堂に３６８億円

2009年10月4日3時53分

　日本郵政が民営化直後、グループ５社の広告・宣伝を大手広告会社「博報堂」（本社・東京）に一括して発注する独占契約を結びながら、同社との間で覚書や合意書などの契約書類を一切取り交わしていなかったことが、朝日新聞の調べで分かった。契約額は２年間で３６８億円にのぼる。総務省もずさんな手続きだと問題視しており、原口一博総務相は「事実関係を調査する」としている。

　日本郵政は「かんぽの宿」の売却契約に伴う入札が不透明だとして業務改善命令を受けた。同省は独占契約を採用した今回の経緯にも関心を寄せており、契約書を作成しなかった理由などについて調べる。民主党政権が公約に掲げる郵政事業の見直し作業に影響を与えそうだ。

　日本郵政は０７年１０月の民営・分社化後、案件ごとに入札で業者を選ぶ従来の方法から、「企業イメージの統一性を図る」などとして特定の１社に限定して契約する、国内では導入例が少ない方式に変更。同年１１月に企画提案コンペを開き、大手広告会社４社の中から博報堂を選定した。

　その結果、朝日新聞が入手した日本郵政作成の資料によると、郵政公社時代の０６年度の契約額は電通が約５１億円、博報堂が約１９億円、大広が約２億円などだった。民営化に伴って全体の広告量が増えた０７年度は、博報堂との独占契約で約１４６億円、０８年度は約２２２億円にのぼった。

　日本郵政側は「包括契約に基づいてグループ各社が個別案件ごとに交わした契約関連の書類はある」とするが、元となる包括契約時には一切の契約書類を取り交わさないまま、博報堂との契約を子会社４社に義務づける運用を続けていたという。

　通常、包括契約時に交わす覚書や合意書には、契約期間、双方が履行する義務、契約を解除する場合の条項などが記される。双方の理解のずれや、これに起因するトラブルを回避するほか、取引の透明性を担保する目的もある。会社法でも業務の適正を確保するため、契約書類の保存や管理を要請している。

　グループ子会社の幹部は「イベントや広告内容の質に疑義があっても業者を変更することができなかった。契約額が割高になっていた疑念もぬぐえない」と話している。

　郵便割引制度悪用事件に絡んで博報堂子会社の幹部が逮捕されたことを受け、日本郵政は今年６月に契約を解除。郵政グループ各社が案件ごとに入札する形に移行した。

　日本郵政コーポレート・コミュニケーション部の串馬佐知子グループリーダーは「業務に支障はなく、問題ないと考えている。しかし今後は、この発注方式を採用すべきか否かや、契約書類の作成についても社内で検討したい」としている。

　〈原口総務相の話〉　日本郵政に内部監査機能や法令順守への姿勢が欠如している疑いがあり、「かんぽの宿」問題と同様の構図を想起させる。郵政は国民共有の財産であり、契約書類もない不透明な契約で、その財産が棄損されていないか確かめる必要がある。






公園に埋められた女性遺体、中国人実習生の女性と判明　北海道森町

2009.10.4 20:53

　北海道森町の公園で女性の遺体が見つかった事件で、森署は４日、遺体は１日から行方不明になっていた中国人実習生の宋方さん（２８）＝同町尾白内町＝と確認した。

　森署などは４日、公園を現場検証し、宋さんの自転車が見つかった海岸付近の海中などを捜索した。宋さんの体に目立った外傷はなく、同署は司法解剖して死因や死亡時期を調べるとともに、交友関係を中心に捜査している。

　宋さんが勤務していた森町の水産加工会社「かね長水産」によると、宋さんは１日夕方まで勤務した後、「買い物に行く」と言って自転車で中国人の同僚と外出。同僚とスーパーの前で別れた後、行方が分からなくなった。パスポートやキャッシュカードは部屋に残されていたという。

　同社の社長（６４）は「まだ若いし、日本に夢を抱いて来ただろうに非常に残念だ」と話した。






宇都宮の田んぼに女性遺体、事件の可能性

2009.10.4 22:37
　４日午後５時５分ごろ、宇都宮市今里町で、近くに住む男性（５７）から「田んぼに人が倒れている」と１１０番通報があった。宇都宮東署員らが駆けつけたところ、稲を刈り取った直後の田んぼで若い女性が死亡しているのを発見。現場の状況から、県警捜査１課と同署は、女性が事件に巻き込まれた疑いが強いとみて、捜査を始めた。

　捜査１課などの調べによると、女性は２０〜３０代とみられ、田んぼにあおむけで倒れていた。衣類は着ており、目立った外傷はないという。身元を示すような所持品は見つかっていない。

　現場は、東北自動車道宇都宮インターチェンジから北東約７キロの田園地帯。田んぼは県道の脇道沿いにあり、近くの住民が通行に使う生活道路となっている。







「第３の生」サッポロ初出荷、既存ビールと競合も

2009年10月4日12時0分

　居酒屋やカラオケ店で、「とりあえず第３のビール」の掛け声は広がるのか。サッポロビールが９月３０日から、缶商品だけだった第３のビール「麦とホップ」を、たる詰めのいわゆる「生」でも出荷し始めた。既存のビールと競合は避けられず、発泡酒の「生」を売り込む他社は、今のところ静観している。

　第３のビールの「生」を、全国に出荷するのは業界初。大衆的な居酒屋なら、中ジョッキ１杯で３００〜４００円と、ビールより２００円ほど安い想定という。沖縄限定で３月に出荷を始めたところ、一定の需要があると判断。今後７千店を目標に取扱店を広げる計画だ。

　主なターゲットは、節約志向の高まりを受けて低価格業態へかじを切る飲食店だ。大手チェーンの居酒屋では、モンテローザが主力の「白木屋」や「笑笑」より客単価が２００〜３００円安い「うちくる」を９月に初出店。ワタミも低価格業態「わたみん家（ち）」（現在１７７店）を来年４月までに１３店増やす計画を立てるなど、各社が安さを競う店を積極出店している。

　発泡酒の「生」がじわりと広がり始めたことも好材料だ。キリンビールが９８年から出荷する「淡麗」の「生」は、中ジョッキ１杯で４００円前後。カラオケ店の「飲み放題」メニューにも載り、１〜６月の出荷数量は前年同期比で３．７％増えた。発泡酒市場に占めるシェアは５％に満たないが、「不景気の中で一定の支持を集めている」（広報）。

　しかし、発泡酒よりもさらに安い第３のビールが、「生」でも家庭用の缶のように支持を広げるかは未知数。「エビス」など単価が高いビールの売れ行きが鈍れば、店の売り上げを押し下げてしまう可能性があるからだ。

　サッポロも「既存のビールと競合する可能性はある」と認めている。「単価が下がる分、杯数を増やして売り上げを補う」というサッポロの戦略が、取引先から共感を得られるかどうかが成否のカギとなりそうだ。






【すごいぞ！ニッポンのキーテク】マツダの新ＳＵＶ　クリーンの秘密はオシッコ？

10.4 07:23

　欧州で「環境型エンジン」として注目されているディーゼル。日本ではトラックやバスなどの大型車に搭載されるケースがほとんどだが、次世代のクリーンディーゼル開発に積極的なのがマツダだ。これまで大型車限定だった「尿素ＳＣＲ（選択触媒還元方式）システム」と呼ばれる技術を乗用車に採用した新型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＸ−７」が１０月に欧州で発売され、デビューする。【






＜男子ゴルフ＞石川遼が今季４勝目…２年連続賞金１億円突破

10月4日14時56分配信 毎日新聞

　愛知県三好町の三好カントリークラブ西コースで開かれた男子プロゴルフツアー「コカ・コーラ東海クラシック」は最終日の４日、首位スタートの石川遼（１８）が通算１４アンダーとし、今季４勝目をマークして優勝賞金２４００万円を獲得。現在ランキング首位の賞金総額を約１億２０００万円に伸ばし、２年連続１億円を突破した。昨年の自身の賞金額約１億６００万円を早くも上回った。ツアー通算は６勝目。(毎日新聞)





トヨタ悲願の初Ｖならず…ベッテルが優勝／日本ＧＰ

10月4日15時40分配信 サンケイスポーツ

　Ｆ１世界選手権第１５戦決勝（４日、鈴鹿サーキット＝１周５．８０７キロ）レッドブル・ルノーのセバスチャン・ベッテル（ドイツ）が今季第８戦・英国ＧＰ以来の今季３勝目を挙げた。トヨタのヤルノ・トゥルーリ（イタリア）が２位、昨季覇者のルイス・ハミルトン（英国＝マクラーレン・メルセデス）が３位。ドライバー王座を争うルーベンス・バリチェロ（ブラジル＝ブラウン・メルセデス）は７位、同僚で選手権ポイント首位のジェンソン・バトン（英国）は８位だった。(サンケイスポーツ)





【衝撃事件の核心】警視庁摘発の「疑似児童ポルノ」って何？　カリスマ写真家が手を出した苦しい“業界事情”

10.4 07:00

　“少女”は３０歳だった−。女性の陰部が映ったわいせつなＤＶＤを出荷したとして、制作に携わった有名写真家と制作会社の元社長が、わいせつ図画頒布容疑で警視庁に逮捕された。写真家らが制作したのは、童顔の３０歳の女優を少女に見立てて裸などを撮影した、いわゆる「疑似児童ポルノ」。少女らがわいせつな姿をさらす児童ポルノへの規制が世界的に強化される中、児童愛好家向けの“合法代替品”として人気を得ているというのだが…。